配偶者ビザを申請する際、夫婦の婚姻届出書、婚姻までに至る交際等の経緯、渡航歴、双方の家族が結婚を知っているのか等の「真実性」が重要な立証要件となります。

特に、短期間の交際→結婚→離婚→再婚という流れで結婚し、配偶者ビザを申請する際には、婚姻の真実性や前婚の離婚理由など、その後の対応等の説明が求められます。配偶者ビザ申請書類の中にある「質問書」記載の際は、事実関係を詳細に正しく記述することが必要です。

会社員など就労している人は安定した収入があり、住民税をきちんと滞りなく納税しているかが確認されます（※一部例外がありますが、収入証明は必要です）。

また、生活保護を受けている場合、不許可になりやすい傾向があるため、夫婦ともに無職の場合にはどのように生計を立てていくのか、説明が求められます。

配偶者が日本での在留歴がある場合、日本に在留していた当時の書類等もチェックされます。

過去の在留歴と申請書類の説明が異なっている場合、ビザの取得が困難になる傾向にあるため、注意しましょう。